2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方交付税法上、特別交付税は、地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、巨大な災害等が発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれます場合には、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。
地方交付税法上、特別交付税は、地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、巨大な災害等が発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれます場合には、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。
地方交付税法上は特別交付税は交付税総額の六％となっておりますけれども、巨大な災害などが発生いたしましてその応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる、そういった場合には、その状況を踏まえまして特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。
交付をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで、災害応急復旧対応等
地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。
特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特別交付税の増額も、そうした状況を踏まえてのものだと思いますが、今回、この特別交付税の増額に当たり、どのような考え方、積算に基づいて七百億円としたのか、お尋ねします。
このように、建設産業界においてもこうした取組によって地域を支えるという使命を果たしたことが東日本大震災における迅速な初動対応、応急・復旧対応等に大きく寄与したものというように考えております。 以上でございます。